中小M&Aガイドラインの遵守について

当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理、手数料の明確化、譲受企業の適正性確認を重視します。

重要事項の説明

契約前に、業務範囲、支援の立場、報酬、手数料、進行方法、情報開示、契約上の留意点、秘密保持、直接交渉の扱い等をわかりやすく説明します。

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め手数料をいただきません。譲受企業様側に費用が発生する場合は、契約前に条件を明示します。

譲渡企業の社名、従業員、取引先、財務情報、顧客情報を必要最小限の範囲で扱います。候補先開示は、段階、目的、秘密保持手続を確認して進めます。

譲渡企業様と譲受企業様の利害が異なる場面を認識し、情報提供、報酬、意思決定の独立性に配慮します。必要に応じて外部専門家への相談を推奨します。

買い手候補について、希望条件、資金方針、意思決定者、運営体制、雇用継続方針、反社会的勢力排除、過去のM&A経験等を可能な範囲で確認します。

経営者保証、借入、リース、許認可、賃貸借、不動産、従業員承継、取引先承諾など、成約後のトラブルになりやすい論点を早期に整理します。

売却意思が固まっていない経営者に対し、不安をあおる表現や急がせる説明を行わず、秘密保持と検討時間を尊重します。

中小M&Aガイドライン第3版および関連資料を確認し、必要に応じて運用を見直します。
経済産業省：中小M&Aガイドライン改訂
 中小M&Aガイドライン第3版資料