利益相反管理方針

M&A仲介では、譲渡企業様と譲受企業様の利害が一致しない場面があります。当センターは、立場、報酬、情報開示範囲、意思決定の独立性を明確にし、公正な手続に努めます。

立場の明確化

案件ごとに、仲介、片側支援、紹介、初期相談など当センターの立場と業務範囲を説明します。双方代理的な誤解が生じないよう、契約前に役割を確認します。

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め手数料をいただかない方針です。譲受企業様または第三者から報酬を受ける場合は、契約前にその内容を説明します。

譲渡企業名、財務資料、従業員・取引先・顧客情報、買い手企業名等は、開示目的、相手方、段階、秘密保持手続を確認したうえで扱います。

売却可否、候補先選定、価格、条件、契約締結は当事者が判断します。当センターは検討材料を整理しますが、特定の判断を強制しません。

法務、税務、会計、労務、許認可、経営者保証、不動産、知的財産等の判断は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の確認を推奨します。

候補先との関係、報酬、既存取引、情報管理上の懸念など利益相反が疑われる事情がある場合は、速やかに説明し、必要に応じて担当変更、情報遮断、支援範囲の限定、外部専門家の活用を検討します。