情報セキュリティ方針

M&Aの検討では、財務、従業員、取引先、顧客、契約、許認可、借入、個人保証など、漏えい時の影響が大きい情報を扱います。当センターは、秘密保持を前提に、必要な人だけが必要な範囲で扱う運用を徹底します。

情報の分類

相談前情報、社名・担当者情報、財務・契約資料、従業員・取引先・顧客情報、買い手ニーズ情報を区分し、開示可否と開示範囲を確認します。

譲渡企業名、所在地、主要取引先、従業員、財務資料等は、必要性、段階、秘密保持手続を確認したうえで共有します。検討初期は匿名化・概要化した情報を優先します。

資料の閲覧者、送付先、共有権限を確認し、不要な転送・ダウンロード・二次利用を抑制します。アカウント、端末、メール送信先の確認を行います。

問い合わせフォームは暗号化通信で運用し、資料共有時は宛先、権限、期限、ファイル名、パスワード送付方法等を確認します。

弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、情報システム事業者等と連携する場合は、業務範囲と秘密保持を確認し、必要最小限の情報のみ共有します。

利用目的に照らして不要となった情報は、復元困難な方法で削除・廃棄するよう努めます。紙資料を扱う場合も、保管場所と廃棄方法を管理します。

漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止、必要に応じた法令上の報告等を行います。

中小M&Aの実務、個人情報保護法、関係ガイドライン、社内運用の変化に応じて、情報管理手順を見直します。